発達障害、自閉症スペクトラム障害で障害年金を申請する場合のポイント

　大人になってから心理テストなどの結果で、発達障害の病名を主治医から告げられることもあります。もしパニック障害やうつ病の診断名で今まで治療を受けておられたとしても、発達障害の診断を後から受けた場合でも発達障害の病名で障害年金を申請することは可能です。

発達障害の請求の場合は、病歴・就労状況等申立書に0歳からの病歴・生育の過程を記載する必要があります。（原則３年～５年単位で今までの治療歴を記載する必要があります。）

初診日がサラリーマンなどで厚生年金加入期間であれば、障害厚生年金がもらえる可能性があります。

具体的には、１級を取るには、病院のベッドで横たわっておられる方、施設に入所されている方が想定されます。

在宅で、家族や重度訪問介護など常時個別の援助を受けておられる場合は１級か２級の可能性が検討されます。

「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動が見られるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの」が１級の基準です。

①「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動が見られるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」が2級の基準になります。

②就労についても、就労不能状態、労働能力がほぼないことが必要です。

なお、障害者雇用の枠での就労でも、会社や上司からの保護的な環境（常に管理や指導が必要）のもと、もっぱら単純作業で反復的な業務であれば２級の可能性が出てきます。

上記①と②であれば、2級取得の可能性が出てきます。

さらに厚生労働省は、平成28年9月から障害年金について、精神の障害に関するガイドラインを作成・運用することになりました。発達障害で障害年金2級を獲得するためには、5段階の日常生活能力の程度が３以上であることが必要です。（診断書・裏面の右側の記載事項）

「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの」が3級の基準になります。

労働が制限を受けていることとは、就労時間で言えば、短時間労働しかできない、週2～3日程度の就労などをさします。

診断書の5段階の日常生活能力の程度が2又は３であることが必要です。（障害基礎年金は2級までしかなく、3級相当の場合は不支給になります）

詳細は、ガイドライントピックスをご覧ください。

なお、障害等級は認定医により総合的に判断されます。診断書の一部記載のみをもって等級が決められるわけではありません。

初診の病院が廃業していて初診日がはっきりわからない、カルテが破棄されている場合でも専門家である上島社会保険労務士に依頼されますと、調査の上初診日が確定できるケースが結構あります。

主治医の先生に診断書作成時の参考資料として上島社労士が作成した依頼状を提出していただきます。

相談者（患者）様の

①家庭内での日常生活の制約

②就労の制限

③病歴（生育の過程）などを事前にヒアリングさせていただき、

しんどい状況を文書にまとめさせていただきます。

依頼状を医療機関に診断書シートと一緒に提出いただく運びになります。

メリットとして、相談者（患者さん）が診察室で伝えきれなかったことも書面に記載できますし、しんどい状態を再確認いただくために有用と思います。

又、診断書の記載内容を年金事務所に提出する前に確認させていただきます。場合によっては追加記入などの修正依頼を医療機関にかけることもあります。

相談者（患者）様が一番苦手とする書類です。発達障害のご申請の場合は通常は０歳からの病歴・就労状況の記載が求められます。何をどのように書けばよいかお困りになる方も多いです。

審査の重要資料となる病歴・就労状況等申立書も、ヒアリングの上で適切な内容で上島社労士が作成いたします。ポイントがずれたりすることはありません。

相談者（患者）様が、申請の為に年金事務所へ行く必要はありません。年金事務所や市役所・国民年金課へは上島社労士が代理で訪問しますので、ご安心ください。

（戸籍謄本などの取得は相談者・患者様の作業になります）