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厚労省年金局より障害年金の初診日を明らかにする書類（受診状況等証明書など）が入手できない場合について、新たな取扱いが公表されました。その概略を説明いたします。この省令については、事務の取り扱いについてより具体的な説明文書が最近になって出されました。さらに平成31年2月1日付で請求する方々の負担を減らすために、20歳前の障害基礎年金について、取り扱いについて一部改正が加えられました。

１．受診状況等証明書が廃院等の理由で入手できず、初診の証明が取れない場合、最後の切り札として第三者証明の取得が考えられます。
　①20歳以降に初診日がある場合、今まで第三者証明は認められませんでした。しかし今後は第三者証明+初診日について参考となる他の資料が揃えば、初診日を認めることが出来る取扱いとなります。（両方の資料に整合性があることが重要で、食い違った内容の場合は初診日としては認められません）

　他の資料とは診察券や入院記録などの客観性が認められる資料を指します。但し、患者やその家族の申し立てで記載された初診日の資料は参考にされません。
第三者とは請求者本人から見て、民法上の三親等以内の親族は除外されます。（つまりおじさん・おばさんは3親等なので不可。いとこは四親等なのでOK）

通常第三者証明には複数の方の証明が必要です。尚、単数の第三者証明でも、病院の受診に至る経過や病院におけるやり取り等が具体的に記載されたもので、相当信憑性が高いものだと認められれば単数でも第三者証明として認められる場合があります。つまり主治医であった先生や看護に直接あたってくれた看護師さん等が記載した第三者証明なら、これだけで参考となる他の資料がなくとも認められる可能性があります。

　第三者証明は、第三者証明を行う人（記入する方）が患者さんの初診日に関する状況を直接に見た場合に限りません。患者さんやその家族から初診日のころの受診状況を間接的に聞いていた場合も含みます。更に障害年金を申請する5年以上も前に、初診の受診状況を聞いていたりすれば問題ありません。（つまり障害年金申請の5年以内の第三者証明は原則認めてもらえません。しかしながら客観的な資料が合わさって申請者が言う初診日が正確だと合理的に考えられるケースの場合は5年以内であっても認められることがあります）

　第三者証明における記載内容は、住所や氏名だけでなく、初診のころの申請者と第三者の関係又は受診状況等を聞いたころの関係も記載します。
次に、どの地域でどの病院・診療科に受診していたかを記載します。（どこの病院にかかっていたかわからないと証明にはなりません）
又、初受診した時期（日付がわからなくとも、何年何月頃若しくは何年の春とか夏とか季節を記載することが重要です。何年だけだと第三者証明としてはインパクトが弱いです）
その他、症状の経過（治療経過）や受診したいきさつ、初診日当時の障害状態・日常生活の支障などが記載されると良いでしょう。

②20歳前に初診日がある場合の第三者証明については（厚生年金期間に初診日がある場合を除く）、初診日を証明する書類が第三者証明のみであっても、記載された内容を総合的に検討して、申請者が申し立てを行った初診日を認めることが可能な場合があります。但しどんな内容でも第三者証明として認められるわけではないので注意が必要です。

省令の一部改正で、20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求で、2番目以降にかかった医療機関の証明で、初診日が18歳6か月以前であることが確認できた場合は、1番目にかかった医療機関での証明を求めずとも申請者が申し立てた初診日を認めることが出来ることになりました。例えば、1番目に受診した医療機関でカルテが無いため受診状況等証明書が取れなくとも、2番目にかかった医療機関で患者が18歳6か月以前に受診していたことが明らかな場合は、申請者が申し立てた初診日を初診日の日付として認められます。（障害認定日が20歳時点になることが確認できるための措置で、その受診日前に厚生年金の加入期間がないことが必要です）

２．一定期間継続して年金に加入して、かつ保険料の納付要件も継続して満たしている場合、例えば初診日がある一定の期間内にあり、この期間のどの時点においても国民年金もしくは厚生年金に加入し、かつ納付要件も満たしている場合、本人申し立ての初診日を認めてもらえる取扱いになります。
　この場合も参考資料の提出は求められます。一定期間における最初と終りの時期に関する資料が必要となります。

　例えば産後うつが契機でうつ病に発展した方の場合で、住民票や母子手帳で出産の時期（始期）が証明され、かつ2番目の病院にかかった時期（終期）が受診状況等証明書で分かり、産後うつで前の病院にかかっていたことが記載されている場合などがあてはまります。その期間ずっと年金の保険料の納付要件が満たされておれば、請求者が申し立てた初診日（産後うつで治療を受けた初診日）を認めることになる等です。

　始期の資料としては、異常所見がなく発病していないことが確認できる就職時に会社に提出した診断書や人間ドックの結果票、交通事故の時期を証明する資料などです。

　終期に関する資料としては、2番目に受診した病院による受診状況等証明書や障害者手帳などの交付時期に関する資料、申請する病気で20歳以降に受診していたことが明らかにわかる第三者証明等を指します。


３．5年以上前に病院が作成したカルテ等に、本人が申し立てた初診日が記載されている場合には、申し立てた初診日を認めてもらえる取扱いになります。（障害年金の申請を意識せずに初診日を当時申立てたと判断できるため）
尚、申し立てた初診日が5年以上前ではない場合は、参考となる別の資料と併せて初診日として認められることもあります。

４．診察券や入院記録などで、初診日や受診した診療科が確認できた場合、本人が申し立てる初診日についての他の参考資料が併せて提出されれば、初診日を認めることが出来る取扱いになります。
精神科や心療内科のクリニックだと受診記録だけで（日付が判明すれば）精神疾患としての初診の証明として認めてもらえる可能性があります。
しかし総合病院の場合で受診日だけがわかっても何の病気でかかったかがわからなければ（どの診療科にかかったかがわからなければ）初診日の証明にはなりません。

５．健康診断については、通常健康診断を受けた日ではなく、その後治療目的で医療機関を受診した日が初診日になります。例えば健診で腎機能や尿糖の異常があり、医療機関の受診を勧められ受診した場合などです。
尚、直ちに治療が必要と認められる健康診断の結果の記載であった場合は、本人から健康診断を受診した日を初診日とする申し立てがあれば、その日を初診日として健康診断の結果票等を提出することが出来ます。

６．初診日が年月までは確定しているが日付までは不明の場合、月末を初診日とすることになります。

　以上簡潔に記載しましたが、一見初診日の取り扱いが拡大したかのように見受けられますが、現実問題「初診日についての他の参考資料」も別途必要になるなど依然としてハードルが高いような気がします。

　上記のどれかに当てはまる場合、大阪・堺障害年金相談室　上島社会保険労務士事務所までお問合せ下さい。無料相談実施中です。