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障害年金とは
新聞報道によると以下の情報を各社が出していました。「厚労省が公表した資料によると、調査は、障害年金が不支給となるケースが24年度に増えているとの報道を受け、日本年金機構とともに実施。昨年度に新たに申請があったものから1千件を抽出して集計した。
1千件のうち、不支給は130件(13.0%)。23年度は約14万2千件のうち約1万2千件(8.4%)だった。障害の種類別に不支給の割合をみると、精神障害は12.1%(23年度は6.4%)、手足の障害などの外部障害は10.8%(同10.2%)、呼吸器疾患やがんなどの内部障害は20.6%(同19.4%)。精神障害では約1.9倍となっており、障害等級の目安よりも低く認定されるなどして不支給となったケースが75.3%だった。精神障害については、昨年度以降で不支給になったケースを点検し、必要な場合は改めて支給決定するとしている。」
今までは一旦請求書類を提出すれば、よほどのことが無ければ医師照会がかかることはなく、稀なことでした。
しかし、現在では審査が細かくなり、医師への質問状を日本年金機構が用意して、主治医に回答いただくケースがかなり増えてきています。
さらに、カルテのコピーを別途提出いただくケースも稀ではなくなってきています。
申請者本人には、日常生活について各シーン別に別紙に記載することが求められることがあります。
こちらの数字は厚生労働省が公表している障害年金の年度別の不支給率の数値です。(障害基礎年金と障害厚生年金の合計)
2019年ー12.4%(障害基礎年金だけだと14.6%)
2020年ー8.0%
2021年ー7.8%
2022年ー7.7%
2023年ー8.4%
2024年ー13.0%
全国的にコロナが蔓延していた時期と直後の1年間は受給率はかなり高く(審査が甘く)高率で受給できています。
しかし、コロナが蔓延する前については、例えば2019年の受給率は2024年の受給率とたいして変わらず、12.4%でした。
何を基準にして厳しくなったか、甘くなったかで回答は異なりますが、確かにコロナが蔓延していた時期は障害年金の審査は甘かったと言えます。
私の経験ですが、10年以上前になりますが、某市役所で障害基礎年金の受付を一手に引き受けていた時期が2年間ありました。当時の2年間におけるデータでは
相談件数ー約350件(直接面談できた件数)
何らかの書類を差し上げた件数ー約250件(診断書や受診状況等証明書を渡した件数)
書類を整備して受付に戻ってきて請求書類一式を提出できた件数ー約150件(約100件は途中でドロップアウトしたことになります)
障害基礎年金を受給できた件数ー125件でした。
当時の大阪の障害基礎年金の受給率は82%程度でしたので、私が受付で対応した案件の受給率と大差はありませんでした。
当時は多くの相談者の方は単独で来られる方が多く、家族や福祉サービスの職員が同行してサポートしてくれる件数は限定的でした。
障害をお持ちの方が単独で診断書や病歴就労状況申立書などの書類を整備するのは大変な作業を伴います。途中のドロップアウトも多いです。
家族や福祉サービスの職員、障害年金専門の社労士がサポートすることにより円滑に受給率を高めることができます。
相談者から詳しく病歴や日常生活の制約をお聞きします。
主治医あての依頼状の作成
病歴・就労状況等申立書の作成
年金事務所などに代理人として訪問
頂いた診断書の確認作業
医師照会が入っても速やかな対応が可能です
安心して結果を待つことができます。
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