【障害年金】請求の各種方法

20歳前の病気やけがで障害の状態になった時、初診日が18歳6ヶ月より前ならば、20歳時点が障害認定日となります。20歳前後3か月の間の障害状態で障害等級が判断されます。また初診日が18歳6ヶ月を過ぎている場合は、初診日から1年6ヶ月を過ぎた時点を障害認定日として扱われます。

20歳前の障害による請求の場合

　保険料納付要件は検討されません。(20歳前は国民年金の保険料の納付義務がないため)

　知的障害等の場合（通常療育手帳を取得されている方が多いです）初診日の証明は不要となります。

　障害年金の受給者が、前年において一定額以上の所得をお持ちですと、障害年金の受給が1年間停止になります。（具体的には単身世帯で、前年でおよそ360万円以上の所得があると障害年金の半額が1年間支給停止となり、およそ460万円以上の所得があると1年間支給が止まります）

尚、20歳前に初診日があり、かつ会社員で厚生年金に加入されていた場合は、障害厚生年金のご請求となります。

　現在は30代や40代以上の方でも、20歳前後に受診されていた医療機関でカルテなどが残っており、障害等級1級～2級の認定を受ければ、過去にさかのぼって障害基礎年金がもらえます。（遡及請求と言います）
ただし時効の関係で現在から過去5年分の障害基礎年金しかもらえません。

　20歳前障害の障害基礎年金の請求の場合、下記の所得情報が必要になります。（令和3年8月1日施行）

カウンターで、マイナナンバーカードを提示、もしくは所得証明書を役所で取得する必要があります。

①1月～９月の間に、支給開始がされる請求については、前々年の所得情報が必要

②10月～12月の間に、支給開始される請求については、前年の所得情報が必要です。