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大阪・堺障害年金相談室

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額改定請求

額改定請求

障害の状態が重くなった場合には、例えば障害等級2級から1級への額改定請求や、3級から2級ねらいの額改定請求行うことが可能です。

但し額改定請求をされる場合においても、DRに診断書シートを単に提出して依頼するだけでは、当初の目標を達成できるとは限りません。

やはり新規のご請求の場合と同様、主治医の先生に請求者(患者さん)の現状を依頼状にしてお渡しすることが肝要です。

詳しくは大阪・堺障害年金相談室 上島社会保険労務士事務所にお問い合わせください。


 障害年金を受給中の方が額改定請求を行う場合、受給の権利を取得したとき又は年金機構の審査を受けた日から1年立たないと通常請求できません
特に精神疾患の症状が悪化した場合などでは1年間の待期期間が必要です。

但し平成26年4月から数値で判断できる場合(眼・聴覚の障害)や、客観的・物理的に判断できる場合(上肢や下肢の欠如・人工透析・人工肛門の使用等)の障害については1年の期間を待たずに額改定請求ができるようになりました。(詳しくは大阪・堺障害年金相談室までお問い合わせください)

 3級の障害厚生年金を受給中の方で、過去一度も2級になったことがない方は65歳を超えると額改定請求はできません。逆に現在2級又は過去2級になったことがある3級の方は65歳を超えてもいつでも額改定請求を行うことが可能です。

 2級の「永久認定」を受けておられる方が1級狙いで額改定請求を行う場合は慎重に検討する必要があります。額改定請求は再度審査を受けることになりますので、1級にならずに、場合によっては2級の「有期認定」になってしまうリスクもあります。年金機構の審査の方の話ではそういう方が「ちらほら」おられるとのことです。
有期認定になった場合、1年から5年の間の一定期間ごとに診断書(障害状態確認届)を年金機構に提出しその都度審査を受ける必要があります。
それ故場合によっては障害状態が軽くなり(好ましいことではありますが)、障害年金の受給がストップする恐れがあります。

上記の理由から2級の永久認定の受給者については、額改定請求は慎重に検討する必要があると考えます。


 診断書は年金機構や市役所で受領した日から1か月以内の日までの現症日の診断書でないと受け付けてくれません。

例えば4月1日の現症日の診断書の場合
4月17日に主治医が診断書を作成され、患者さん(請求者)が4月24日に病院で診断書を受け取り、5月1日に年金事務所に提出しても1日遅れで返戻(差し戻し)になる恐れがありますので提出日には注意が必要です。この場合遅くとも4月30日までに年金事務所等に提出する必要があります。
尚、例えば肢体と精神の2種類の診断書を提出されて障害厚生年金3級の認定を受けている方が、2級を目指して額改定請求をされる場合、両方の診断書を同じ時期に入手する必要がありますので注意してください。

 等級が不該当で支給停止になっておられた方は、「障害給付支給停止事由消滅届」の提出が必要です。例えば、障害基礎年金2級に該当されていた方が、更新用の診断書(障害状態確認届)を提出し3級になった場合などがあてはまります。この場合はいつでも障害給付支給停止事由消滅届と新しい診断書を提出することが出来ます。尚、20歳前の障害による障害基礎年金を受給されていた方の場合、直近の所得証明が必要になりますのでご注意ください

詳しくは大阪・堺障害年金相談室の上島社会保険労務士までお問い合わせください。

もちろん初回相談無料です。

 

事例のご紹介

糖尿病関連の額改定請求  男性 堺市

糖尿病性腎症により人工透析を受けておられた方(障害等級2級)が、今度は糖尿病性壊疽による足の切断を余儀なくされ、額改定請求を行った事例があります。現在の障害状態を「肢体」の診断書に記載いただき申請を行いました。
結果として障害年金1級への改定が行われました。この場合は腎臓病(人工透析)と肢体(壊疽)の障害で診断書も別様式ですが、同じ糖尿病が原因での障害ですので、額改定請求となりいました。

障害厚生年金 3級復活 男性 大阪市

脊柱管狭窄症により歩行が困難な方です。

一度は障害厚生年金3級の認定を受けたのですが、2年後の更新時に不支給(支給停止)になってしまいました。今回ご依頼を受け、診断書の取得と支給停止事由消滅届の提出を行いました。

最近脊柱管狭窄症の症状がひどくなってこられたとのことでした。具体的な症状は、2~3分しか歩けない状態で、足が痺れ、両足の感覚がなくなるとの訴えをされていました。
毎日椅子にほぼ座っている状態です。横になると狭窄症で痛くなります。階段は手すりが必要です。お風呂も湯ぶねから上がる時すぐに出られません。腰が痛くて眠れません。座らないと靴下やズボンがはけません。

結果として障害厚生年金3級の支給が復活いたしました。
<コメント>
ポイントとしては具体的な日常生活の制限をDRに訴え、その内容を診断書の記載項目である「日常生活の動作の活動の程度」に反映してもらったことにあると考えます。前回の更新用診断書より障害部位については、ほぼワンランク障害状態が悪く記載されていました。労働能力も軽作業可能から就労不能の表現で記載頂いたことも大きいと考えます。

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