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トピックスⅡ

最近の障害年金に関する情報を掲示いたします

トピックスⅡ

  1. 精神の障害に関するガイドラインについて
  2. 障害年金の勉強会に参加して
  3. 障害年金の会議に参加して(平成29年7月21日)

精神の障害に関する等級判定ガイドラインについて(平成28年91日実施)

厚生労働省は、平成28年9月から障害年金について、精神の障害に関するガイドラインを作成・運用することになりました。

ここで注目されるのが、診断書裏面記載の障害による日常生活能力の判定(7項目)と日常生活能力の程度の2つの指標を用いたテーブル表が作成されたことです。(図表参照)

ただし、このテーブル表だけが独り歩きしないか危惧する面もあります。あくまで目安にすぎません。

最終的には、診断書の各記載事項を参考にして認定医が総合判断することになります。

いわゆる総合評価ー総合的な判断によりますので、短絡的にテーブル表に該当したから障害年金が必ずもらえるものだと勘違いしないことです。

診断書を入手されたとき、記載事項すべての項目を確認する必要があります。(中には病院の封筒に封をされたままの状態で、診断書を年金機構に提出する方もおられます)
診断書の内容が、実際の障害状態(患者さんの正確な障害状況)を反映しているか、又それぞれの記載内容が整合性があるか、さらには病歴・就労状況等申立書の記載と合っているか等チェックする必要があります。万一診断書の記載が事実と異なる場合は、それなりの対応をとる必要に迫られます。

精神の診断書を見ただけでプロの社会保険労務士(障害年金専門の方)なら、どの等級に落ち着きそうかはわかります。(もちろんボーダーライン上も多数ありますが)

 上記の対応は今年9月からの対応です。大阪・堺障害年金相談室 上島社会保険労務士事務所までお問合せ下さい。無料相談実施中です。

障害年金の勉強会に参加して

 

 平成28年9月、大阪市内の障害年金勉強会に参加しましたので、その時の様子と感想を述べさせていただきます。今回の特徴は、主催者側から精神障害のガイドラインの説明とともに、障害基礎年金の認定医の先生が出席され講演頂いたことにあります。

1.まず、主催者側からは以下のコメントがありました。(要旨と感想)

今回の精神障害に関するガイドラインについては、認定の基準となる項目を具体的に上げている。実施要綱の内容となっています。

そもそも、昔は国民年金の障害年金と厚生年金の障害厚生年金は別制度でしたが、昭和61年の基礎年金創設により合体し、少なくとも2級以上の認定基準は同じ認定基準となっています。

同じ2級でも障害基礎年金と障害厚生年金は同じ認定基準のもとに審査側は判断しますが、もともと違う制度だったので、実態としては東京本部で審査される障害厚生年金は厳しく、各地域の事務センターで審査される障害基礎年金は障害厚生年金ほどは厳しい判断はされませんでした(都道府県により異なる)。ある意味障害基礎年金の方がやや緩やかな審査になっていました。

今回のガイドライン創設と連動して、審査も平成29年度より東京本部で障害基礎年金を審査しますので、地域的な不公平は無くなるものの、障害基礎年金と障害厚生年金の審査レベルが同一になり、障害基礎年金の2級のバーが上がる(難易度が上がる)ことが想定されます。

患者さんの病気だけでなく生活障害の状況も併せて主治医が診断書に記載し、認定医が等級を判断するところに障害年金の審査上難しい面があります。
障害年金の受給についての最終目標は、所得補償の考えもありますが、Well-Beingな生き方を患者さんが可能となること(本人の生活の改善に役立つこと)にあります。

<上島社労士の感想>
 やはり、障害基礎年金の2級の認定レベルのバーが高くなるかどうか危惧しています。
等級判定ガイドラインに基づく認定結果が出てくるのはこれからなので、現時点障害基礎年金の審査が厳しくなるのかどうなるのか予測がつかない状態です。
 東京一元化により、都道府県単位の地域間の認定の不公平感がなくなり、かつ審査の運用については従来通りの(大阪の場合)バーの高さを維持してくれればありがたいと考えています。

 


2.認定医の先生のご講演について(要旨と感想)

病気の種類により生活特性が異なることに注意する。
例えば統合失調症は幻覚(まぼろしの知覚)や妄想等(被害妄想など)の陽性症状と情意障害(意欲の障害など)の陰性症状がある。本人の病気に対する認識がない為、年金請求が大幅に遅れることもある。

うつ病や発達障害は日本社会が作り出した側面もある。人間は気分の変動もあり、うつ病などは経過により回復するものも多い。
神経症や人格障害の方は、抑うつ状態になるケースが多いが、主治医が神経症性抑うつ状態をうつ病として診断書を作成しても、基本は障害年金の認定は下りない。なぜなら神経症は治療がうまくいけば症状がなくなる為。ただし審査請求等でうつ病として認定されることもある。

うつ病は半年ぐらいで治ることも多いが再発しやすい。治療によって人生が変わるので、治療によりもっといい人生を送ることが可能と思う。
統合失調症は最近軽くなってきており、入院期間も短くなってきている。そううつ病と区別できない患者さんも増えている。

障害年金の受給は、その人の人生に有意義でありプラスに働くならば申請を進めるべきであるが、反面中途半端だと社会復帰を閉ざすことにもなり、マイナスに作用することもある。

主治医の先生が患者さんの日常生活を把握するのは、多忙の中ではなかなか難しい。又精神障害のガイドラインを現段階で知っておられるDRも少ない。
(この実態は、社会保険労務士が患者さんと主治医の先生の仲介役として、患者さんの日常生活をきっちりDRに伝える役割を担っていることを示唆しています)

知的障害者の就労(障害者雇用等)に対する認定の判断は、認定医に委ねられており、個々の先生のご判断になる。20歳前障害の障害基礎年金の請求に関して、請求者の収入が月10万円の場合一律不支給にしないとか、肢体不自由の場合20万円以上の収入がないと不支給にしないなどの保険者側からの話も過去あった。自分としては金額のみでは不支給にしていない。
障害年金受給は障害者の生活設計の出発点になりうるであろう。

<上島社労士の感想>

確かに障害年金の受給は患者さんにとって、もろ刃の剣であることは真実だと思います。気分障害の患者さんにとって、いつまでも障害年金を受給したいという気持ちは理解できます。しかし本来なら体の調子がよくなって、社会復帰できる方がご本人にとって望ましい姿であるし、最終的には社会的に自立できることがベストと考えます。
しかし、現実問題、現在の体調がとてもしんどくて労働も日常生活も満足にできない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々に所得補償としての障害年金の受給は、一定の期間に関しては極めて有用な制度だと思います。

神経症はやはり年金機構のみならずDRにおかれても障害年金の対象としては認めたくないのですね。しかし神経症の方々が全員治療がうまくいって社会復帰できるとは思いません。かなりの長期間日常生活が満足にできない方もおられます。長期間神経症にかかり、治癒できない方には障害年金の制度が利用できることを切に望んでいます。

障害年金と就労の問題は結局個々の認定医の判断になるのですね。そうだとすれば、理解のある認定医に当たれば認定が下り、そうでない認定医に審査されると不支給の憂き目にあうのは不公平ではないでしょうか。運不運という言葉で片付けたくない事項です。年金機構がもっと踏み込んだガイドライン(ものさし)を設定すべきだと考えます。

 

 

障害年金の会議に参加して

 平成29年7月、東京にて障害年金を扱う社会保険労務士を対象とした大規模な障害年金の会議がありました。日本全国から障害年金に専門特化した社会保険労務士が集まり、各自活発な議論がされましたので報告いたします。

自分以上に頑張っておられる社会保険労務士が全国にたくさんおられ、もっと積極的に各方面にアプローチすべきと痛感しました。

事例報告においても、救急搬送された患者さんのカルテが救急病院にもうない場合でも、消防署(市役所管轄)において救急搬送の過去の記録が残っている場合は、その記録を証明書にしていただいて、初診の証明書の替りとしての客観的な資料として提出され、初診として認められた報告がありました。なかなか消防署の記録まで知恵が及ばなかったことを痛感した次第です。
又、発達障害の診断名で不支給になった事例であっても、知的障害を患っていれば、再度知的障害で申請することは可能とのコメントがありました。これは過去に障害年金の審査に携わったことがある今は開業されておられる社労士さんからの回答でありました。
更に事例報告においても、啓蒙活動として、養護施設や就労支援施設へ赴いて障害年金の勉強会を行っている方もおられ、社会保険労務士としての役割を再度認識させていただきました。

これからも障害年金に対する気持ちをさらに向上させ、皆様のご期待に応えていきたいと考える所存です。(平成29年7月21日)

 

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